相続税の最高税率の引き上げや基礎控除の縮小などの改正に対応した土地活用を検討すべし

平成27年度から、相続税の最高税率の引き上げや基礎控除の縮小などの改正が行われることになりました。これまでは相続税の対象にならなかった人達も課税対象になる可能性が拡大してきます。資産家の人達の負担しなければならない税額はより一層大きなものになります。

相続税は保有している預貯金額を上回ってしまう税額になることもありますし、遺産分割の方法によっては相続税以外でもびっくりするほどの高額な現金が必要になるケースもあります。相続税対策はこれからますます重要になってきます。今回は【土地活用で意識しておきたい相続対策】についてご紹介します。

■広い視点での相続税対策の立案が大切!

財産全体をワイドに見据えることがポイントになります。土地を持っている場合は最大限に収益力を活かせる土地活用が大事です。活用した土地の使い方を考えるのではありません。保有している土地ひとつひとつに関して、現在の使い方を見直すというフレキシブルでドラスティックな考え方が必要になります。

活用中の土地であっても少しでも改善の余地があるならば、躊躇せず手を打っておきましょう。こうした考え方は土地活用と相続対策を同時進行で考える場合にはとくに大事なポイントです。相続対策で多くあることが、「納税資金や分割資金を捻出するために土地を売却する方法」です。

しかし、よく考えてみると土地を売却してしまうと、その土地が本来生み出してきた収益もまったく亡くしてしまうことになります。そこで大切になるのが土地活用です。売却する以外の他の土地活用を改善することによって土地の一部分は手放しても収益を落とすことがなくなったこともできるのです。

■相続税の金額が保有する金融資産によっても対策が違う!
相続税が少ないケースでも保有している金融資産が少なければ資金を捻出しなければなりません。それとは反対に相続税が多額でも充分な金融資産があれば資金を捻出するよりもより節税することに軸足を置いた対策をすることになります。このように土地以外の全ての財産を把握することが土地活用では大切になります。